省エネ家電にも補助制度

村上デンキ (2009年4月 5日 18:28) | ,
政府・与党は4日、省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度を創設する方針を固めた。省エネ家電の購入額に応じ、別の商品などと交換可能な「エコポイント」を付与することが柱。対象は家電リサイクル法で買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫などに限定する方向だ。家電量販店のポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担する方法などを検討している。

 

政府が10日にもまとめる追加経済対策に、自動車支援策とともに盛り込み、低迷する国内の家電、自動車販売のてこ入れを図る。

 国内の家電販売は、景気悪化に伴う消費低迷で売り上げが急減。地上デジタル放送移行に伴う買い替え需要に支えられてきた薄型テレビの販売も、頭打ちの状態が続く。テレビやビデオカメラなど映像機器の国内出荷額は、08年9月までは前年同月比2ケタ前後の伸びを示したが、10月以後は、09年1月を除いて前年割れ。2月は0.6%減(電子情報技術産業協会調べ)だった。

 家電販売の不振は、幅広い分野に影響することから、政府・与党は公的補助による下支えが必要と判断した。家電量販店のポイントカードシステムを使えば早期実現が可能だが、政府内には「システムを持たない小規模販売店から客を奪う結果になる」(経済官庁幹部)との声もある。テレビなどを廃棄する際に発生するリサイクル料をエコポイントで支払える案なども含めて検討している。

                     4月5日 毎日新聞より

 

国内の家電販売は今、大きく低迷しております。これは、大型

家電量販店を基準に試算された結果ではありますが、我々の

ような小規模家電販売店にも言えることで、かなり厳しい状況

にあります。

家電量販店が「なんでも、どんなものでも安く多売する」といった

ことが加速し始めてから20年近くが経ち、近年の世界的な不況

のあおりを受けて、現在の先行きの見えない家電業界を作りだ

してしまったと考えられます。

何でも安く購入出来ることはとても良いことですが、価値のある

良い商品まで、安売り商品と同じように多売されていることには

少し疑問を感じております。

これは、家電メーカーにも責任があることですが、自動車業界と

比べてみても、きちんとしたルールもなく、あったとしても守られ

ていないことが、現段階の課題ではないかと思います。

 

そうした中、省エネ家電に注目が集まっているのは、必然の現

象ではないでしょうか?

 

省エネという良い商品が正当に評価され、必要な人に行き渡る。

当店では、これからも省エネ家電を推進し、安売り多売よりも、

環境に良い、価値のある商品を提案していこうと思っております。

 

この制度がどういう形で進められていくのか、これからの動向に

注目です。